文書作成日:2018/09/15


 消費税および地方消費税(以下、消費税等)の税率引上げの再延期により、10%への引上げ時期を2019年10月1日に変更するとともに、関連する税制上の措置等について見直しが行われています。この引上げ時期は今から約1年後となるわけですが、それ以前に取扱いが変わる制度があります。例えば住宅を取得するときに行う、一定の贈与の非課税制度です。今回は改めて、この制度を取り上げます。


 父母や祖父母などの直系尊属からマイホーム取得のための資金贈与を受けた場合に、一定の要件に該当するときは、一定の金額まで贈与税がかからない(非課税)制度があります。この制度を「住宅取得等資金贈与の贈与税の非課税措置」といいます。

 この場合における非課税の枠(以下、非課税枠)は、次の3つのポイントによって異なります。

  1. マイホームの新築等に係る契約の締結日
  2. 上記1. の家屋の種類
  3. 上記1. の家屋の価額に含まれる消費税等の税率が10%か否か


 消費税等の税率引上げの再延期により、契約日ベースでの非課税枠の拡大も延期され、現行では、以下のようになっています。


 このように、実際の10%引上げ開始時期よりも早い契約日で非課税枠が拡大されています。無論、拡大されるのは、契約書に記載されている消費税等の税率が10%の場合に限られる点に注意しましょう。

 またこの非課税制度は、過去に同様の制度を適用していた場合には、非課税枠からその過去の適用分を控除した余りがあれば、その余った部分がこの制度を適用できる上限となります。しかし税率が10%の契約に関しては、従前(平成31年3月31日までの契約分。以下、過去分)にこの制度を適用していても非課税枠から控除する必要がありません。
 つまり、過去分に引きずられることがない、という点にご留意ください。過去分で非課税枠を目いっぱい利用していた場合には、“贈与税”という面では税率が10%の方が有利ということになります。


 ここ数年の間は、非課税枠の上限が1,200万円(一定の省エネ等住宅以外は700万円)でしたが、今後は契約日の他に契約金額に係る消費税率を見て非課税枠を確認する必要があります。ご注意ください。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。